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労働問題に強い弁護士があなたの退職を代行いたします

労働問題に強い弁護士が、あなたの代理人として退職を代行します!

  • 可能な限り即日相談・対応
  • 会社への退職の意志通知
  • 退職や再就職に必要な書類などの請求
  • 会社に残っているあなたの私物などの送付請求

費用について

弁護士による徹底対応!

  • 会社に、内容証明郵便により退職の意思を通知 ※送料は当事務所負担
  • 会社から、 離職票・資格喪失証明書(健康保険等)・源泉徴収票・年金手帳を取得
  • 会社に、あなたの私物などをご自宅に送付するよう請求
初回相談無料・追加料金なし 退職代行 完全サポート費用 一律50,000円

※私物送料等はお客様負担

さらに、ご希望の方には…

労働問題に強い弁護士だからこそできるサポートオプションがあります。

(未払いの給料・残業代・退職金・慰謝料など)

私たちにおまかせください!

  • 会社とのやりとりは、全て弁護士が行います。
  • あなたが会社と話し合う必要はありません
  • 弁護士だからこそ、会社と交渉ができます。
  • 労働問題専門の弁護士と元裁判官の弁護士を加えた弁護士チームが、徹底対応いたします。

解決までの流れ

STEP1
まずはご連絡・ご相談
可能な限り即日対応・即日相談いたします。
STEP2
すばやく的確な会社への連絡
ご依頼と同時に、内容証明郵便により会社へ退職の意思を伝えます。
以後、会社とのやりとりは、全て弁護士が行います。
STEP3
退職・再就職に必要な書類を取得
退職や今後の再就職に必要となる、会社が用意すべき重要な書類を取得します。
STEP4
私物などの返送請求
会社に残っているあなたの私物などを、ご自宅に返送するよう会社に請求します。

さらにもう一歩!

退職代行だけではありません!

弁護士だからこそできる「サポートオプション」

労働問題に強い弁護士だからこそ、さらにできることがあります。

あなたが、ご希望であれば、
未払いの給料・残業代・退職金・慰謝料などが請求できる可能性を追求します。

当事務所は、あなたが安心して無事に会社を退職することだけでなく、
正当な権利を実現するために全力を尽くします。

具体的には、未払いの給料・残業代・退職金・慰謝料などが発生する場合に、
あなたのご希望に応じて、権利の実現に向けた請求・法的手続きなどを検討します。

その場合の費用は、完全成功報酬制で行います。
あなたの「利益」を現実に実現・回収できなかった場合には費用が発生せず、
あなたのご負担は一切ありませんので、安心してご依頼いただけます。

退職代行業者にご注意下さい!

弁護士資格を所有していない退職代行業者が、お客様のご依頼を受けて会社と交渉をすることは、刑事罰の対象となる犯罪に該当する可能性があります。

退職代行業者の中には、当事務所のサポートと同様の業務を無資格で行い、10~15万円程度の費用を請求するといった、不当・高額な業者もあるようです。

また、退職代行業者は、弁護士と違い、代理行為など法的手続きが一切できないので、未払いの給料・残業代・退職金・慰謝料などの権利を十分に実現することができません。

よくあるご質問

Q

他の退職代行業者と、弁護士による退職代行の違いは?

A

他の退職代行業者が会社側と「交渉」することはできません。そのため、会社側があなたの認識や考えと食い違うことを言ってきた場合に、スムーズな退職が困難になるおそれがあります。この点、弁護士であれば、そのような場合でも、あなたの代理人として会社と「交渉」して、スムーズな退職を実現することが可能です。

Q

弁護士に依頼すると、費用が高くなりませんか?

A

実際に比較していただくとわかりますが、当事務所の退職代行サービスは、他の退職代行業者と比べても決して高額ではありません。むしろ、無資格の退職代行業者で、当事務所よりも多額の費用を請求しているケースも見られます。

Q

残っている有給休暇を消化できますか?

A

有休の取得・消化は労働者の権利です。うまく取得・消化することで、退職日まで会社に出勤することが不要になるケースもあります。お気軽にご相談ください。

Q

会社から私のところへ連絡は来ませんか?

A

当事務所の弁護士が代理人として会社側に対する窓口になりますので、会社からの連絡は来なくなります。それでも不当に直接連絡を取ろうとする会社に対しては、弁護士が毅然と対応いたします。

Q

会社の人達に迷惑がかかりませんか?

A

本来、労働者が退職しても業務に支障が出ないようにすることは、雇い主である会社自身の責任です。ですので、経営者の方達が責任を持って対応されることでしょう。
もちろん、具体的に心配なことがございましたら、お気軽にご相談ください。

Q

会社が「訴える」「損害賠償請求する」と言ってきたら?

A

退職すること自体を理由とする損害賠償請求は、ほとんどの場合根拠がなく、応じる必要はありません。その他の事情を理由とする損害賠償請求など、具体的に心配なことがございましたら、お気軽にご相談ください。

Q

会社への返却物は、どうすればよいですか?

A

ほとんどの場合、直接会社に向けて郵送などでご返送いただくことで解決することが多いです。もっとも、返送するタイミングなど、具体的にお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

Q

確実に、無理なく退職できますか?

A

会社を退職すること自体は、確実に可能です。会社側の態度にもよりますが、弁護士があなたの代理人として会社側に連絡することで、ほとんどの場合無理なく退職できます。具体的にお困りの場合には、お気軽にご相談ください。

Q

退職までに、どれくらいの日数がかかりますか?

A

雇用契約は、退職を申し入れた日から2週間で終了するとされており(民法627条)、これが一つの目安になります。もっとも、ご事情によってはただちに退職することが可能な場合もありますし、有給休暇をうまく取得・消化することによって、退職日まで会社へ出勤しなくてもよい場合が多いです。
当事務所の弁護士が、あなたにとって最も有利な方法をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

Q

退職するときに、会社に対して請求したいことがあるのですが…

A

もちろんです。
退職代行のご相談をいただくお客様の中には、未払いの給与や残業代、退職金などでお悩みの方が少なくありません。当事務所は、労働問題専門の弁護士や元・裁判官の弁護士を含むチームによるサポートオプションで、あなたの正当な権利の実現に向けた請求・法的手続きなどを検討します。ぜひ、お気軽にご相談ください。

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